当事務所の特徴

初回の労働相談で、労働問題の発端から現在までをお聞きして、解決のために使える方法や解決機関についてご説明します。どこでどうするとどういう結論になる可能性があるのかをお伝えし、相談者のご希望を考慮して解決の方向性を導きます。

法的な知識や考え方は専門家がわかっていればいいだけではありません。相手に身勝手な理屈と写らないようにすることが大切です。相談者と二人三脚で解決に向けて進行しますので、法的責任や金銭を要求するうえで、しっかりと法的な考え方などを知ると、堂々と立ち向かうことができ、その後も役に立ちます。

大学院で退職・解雇問題を研究しています。また、大学院での労働判例研究会において最近の裁判例の研究を重ねております。年間200件以上の労働問題の対応、紛争解決の実務に活用した豊富な経験を兼ね備えています。机上の空論ではなく、理論と実務を結びつけた法的なアドバイスに活かしています。

変に専門家気取りすることはなく、相談者に説明し、納得していただいたうえで、解決に向けた進行をしていきます。相談者が、反対したとしても、解決のために有効であると判断できることはご説明します。必要な内容は、すべてお伝えしますので、そのうえでお決めいただいて結構です。

たとえば、退職届や退職願を提出すると、形式的に自主退職と決めてかかり、争っても無駄なのではと考えている相談者がいらっしゃいます。そのように形式的に判断する専門家も少なくありません。ご自身がスッキリしていない場合は、当事務所にお越しになり、ぜひお話しください。違う法的な知恵をお話しすることができるかもしれません。当事務所は助言の質が違います。