追い込み型退職、余儀なくされた退職、やむを得ない退職など言い方はいろいろあります。いじめ・嫌がらせを含めたパワハラも、その先に追い込み型退職に結びついていることが非常に多くあります。

ここでは、追い込み型退職と統一して説明します。

たとえば、

• 　職種が変ったわけでもないのに、徐々に与えられる仕事の量が減ってきた。
• 　与えられる仕事が低い質の内容のものに変わってきた。
• 　上司の報告を挙げても見てくれなくなった（無視されている）。
• 　上司が、会議や朝礼などで自分の失敗を全員の前で公開し、ダメだしする。
• 　倉庫部屋のような何も仕事のない職場に配転させられた。
• 　上司が書類を投げて返す。
• 　「能無し」「給料泥棒」など暴言を吐かれる。
•    大した不始末ではないのに、反省文、始末書、誓約書などで厳重注意された。
• 　出社したら自分の荷物や部品などが無くなっていた。
• 　自分の机など居場所がなくなっていた。
• 　誰もいない場所に机が移動になった。
• 　人事評価・職務評価が大きなミスもないのに短期間に下がった。
• 　自主退職しないと懲戒解雇すると言われた。
• 　退職届を出さなければ退職金は出ないと言われた。
• 　etc・・・

これだけではありませんが、こんな風にして退職に追い込まれた、今まさに追い込まれていませんか？

苦しんでいる方、じわりじわりとしわ寄せを感じている方は、埼玉労働問題相談所・春日部で、対応策をアドバイスします。

ただ、対応策を知りたいのなら、インターネットのサイトを数日探索すれば、かなりの情報は集められます。埼玉労働問題相談所・春日部では、ご相談者の置かれている状況にあった対応方法、対応内容を模索し、最もよい対策を講じます。

退職届を出せば、辞職（自主退職）か解雇かという問題も関係しますが、退職追込みは、むしろ、退職へ追込みと言えるか、追込みの手口はどうかが重要になります。会社が行う手口は、大きくはいくつかの累計に分けられるものの、千差万別といっていいと思います。

共通点は、精神的に労働者を退職へと追いつめることです。最終的な形は、退職届を提出させることにあるわけですが、手口は、退職勧奨などという穏やかなものではありません。

広い意味では、退職勧奨も追込み型退職にくくられると考えられます。追い込みタイプの退職は非常に広い意味で使われます。

表立ってわからなくても、陰湿な方法で、じわりじわりと退職へ追い込んでいきます。追い込み型退職がやっかいなのは、明確に退職を促したり、退職届を出せと言われたりしないケースが多いので、仮に、労働者が退職になっても、会社側はあとでいくらでも理由をくっつけることができてしまうことです。

当然なのです。退職への追込みは、会社側が主導権を握って様々な言動を行ってくるのですから。

たとえば、

などなど、いくらでも言ってきます。

• 明らかに会社から退職へ追い込んでいる言動がある
• その会社の追込み行為が退職の原因になっている

これらが満たされれば、追込み型退職であることの主張が可能になります。最後に裁判例を２つ挙げていますが、やはり、これらの要素がポイントになっていると考えられます。

ただし、精神的に、気持ち的に追い込まれて、不本意であるにもかかわらず、追い込まれて辞めざるを得なかった場合でも、社会的には、自分で辞めたんだから辞職との主張がなされます。

しかし、離職証明書・離職票の右側の第5ブロックには、退職理由の類型として、「労働者の判断によるもの」が区分けされており、労働者の判断で退職した場合でも、理由に沿った取扱いがされるようになっています。

会社からされた退職理由の処理に納得してないことが少なくないかと思います。一度、ご相談いただければと思います。

労働者の対応方法

上司などからされたことはすべて記録に残す（時間、氏名、内容、行為の時間の長さ・場所・タイミングなど）つまり、５Ｗ１Ｈ＋行為の時間の長さ・回数。

配転命令の内容も詳細に記録に残す。

与えられた仕事が変わった場合は、変更前後の状況を詳細に書き留めておく。

これらは、必ずしも裏付けとなる証拠になるとは言えませんが、まったく何もなければいくら言葉で主張しても非常に弱いものになります。

　⇒　可能ならば画像、可能ならば音声、いずれも無理ならば紙に記録する。

追込み型退職をわりやすい裁判例でみてみましょう。

 この裁判では、２名の原告それぞれに１００万円の慰謝料が認められています。

 この裁判では、５０万または１００万の慰謝料と勤務を継続していたならば得られた賃金６か月分（逸失利益）の損害賠償責任が認められています。

退職への追込み方は、事案ごとに様々ですので、個々に吟味することになります。業務の内容、配転命令、発せられた言葉などすべての要素が絡んできます。

不運にも、ここでお話ししているような追込み型退職の当事者になってしまった方は、退職届を出した、辞めると言った場合でも、納得していない、このままだまっていたくないとお思いの時は、まず、ご相談ください。

当事務所であれば、別の法的考え方からの主張ができる要素を見出すことができるかもしれません。

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