Ｙ社に勤務していたＸは、支店長から「辞めてしまえ」などの暴言を受けるなど度重なる退職勧奨、嫌がらせを受けた。本社の労務管理部や労働組合に相談しても取り合ってもらえず、やむなく退職した。Ｙは、自己都合対象なので、就業規則により退職金を支給しない旨主張している。Ｘは、上司からの暴言や嫌がらせに耐えかねての退職であることを理由に、会社都合による退職金の支払いを求めてあっせん申請した。
Ｙが、Ｘに対し、退職金相当額（賃金２か月分相当額40万円）を支払うことで合意した。
嫌がらせによる退職を会社都合とするよう求めた争い
派遣切りによる派遣元への補償金の争い
派遣会社Ｙの派遣社員として登録しているＸは、派遣先が決まり、労働契約を締結したところ、派遣期間の前日になって、突然契約を解約された。Ｘは、派遣就労できなくなった損失に対する補償をＹに求めてあっせん申請した。
Ｙが、Ｘに対し、平均賃金の１．５か月分相当額である３８万円を支払うことで合意した。
労働条件の変更による追い込まれてした退職の争い
Ｘは、Ｙゴルフ場にパートとして勤務していたが、一方的に賃金等の労働条件を引き下げられうえ、２年後の契約更新時に労働条件の大幅な変更を求められたので拒否したところ、紛争になり、Ｙに対し賃金差額及び慰謝料からなる損害賠償を求めてあっせん申請した。
Ｙが、Ｘに対し、和解金として60万円を支払うことで合意した
セクハラによる復職と慰謝料をめぐる争い
Ｙ株式会社に勤務するＸが、支店長からセクシャル・ハラスメントを受け、会社の責任を追及したところ拒否されたため、ＸはＹに慰謝料等を求めてあっせん申請した。
Ｙが、Ｘを１か月後復職させること、慰謝料として200万円支払うことで合意した。
労働契約の更新拒否をめぐる争い
Ｘは、サービス業の会社（Ｙ）の嘱託社員として、雇用期間１年間の労働契約を反復更新し、１０年勤務してきたが、５月末の契約更新時期を１か月以上も経過した７月５日に、Ｙから「契約期間の６か月間短縮及びその後高違法解雇しない」と通告された。Ｘは、これを拒否したが、１１月末日付けで雇止めされた。そのうえ、退職時に引継ぎをしなかったことを理由に退職金の減額通知もされた。Ｘは、これらを不服として、退職金規程による満額の退職金及び賃金１か月分相当額の補償金を求めあっせん申請した。
ＸがＹにこれ以上の請求をしないこと、ＹがＸに退職金規程通りの退職金４０万円を支払うことを合意。
出社目前の内定取り消しに対する争い
１か月判後に採用するとの内定通知をもらい、それまでの会社を退職したＸが、出社１週間前に就労予定の会社（Ｙ）社長から、電話で内定取り消しの連絡を受けた。Ｘは、それまでの会社を自己都合退職したため失業保険の支給開始までの賃金補償を求めた。また、Ｙが、解雇手続きを適用し、解雇予告手当相当額を支払うと回答したことを不満にあっせん申請した。
Ｙは、Ｘに対し、採用内定時に約束していた賃金額の２か月分を支払うことで和解。
退職届提出前の退職勧奨の争い
Ｘは、冠婚葬祭業の会社Ｙで外務員として勤務していたが、私病で腰部椎間板症を発症し自宅療養していたところ、自宅に来た支社長から退職を勧められ、退職届を提出した。退職せざるを得なかったのは、Ｙの執拗かつ悪質な退職勧奨によるものであるとして、解雇予告手当相当額の和解金の支払い、離職により支給されなかった傷病手当金、自己負担した治療費相当額及び未消化の有給休暇８日分の賃金相当額の支払いを求め、あっせん申請した。
ＹがＸに対し、和解金として１０万円を支払うことで合意。
普通解雇か自主退職かの争い
営業社員として勤務していたＸが、上司から即時解雇の通告をうけた。翌日、Ｙ社社長と話し合おうと出社したところ、社長は不在のうえ、Ｘの机、備品などが処分されていた。Ｘが会社に解雇手予告手当を請求したところ、Ｙは、解雇した事実はないと否定し、話し合いを拒否した。Ｘは、解雇予告手当の２倍相当額の和解金の支払いを求めあっせん申請した。
ＹがＸに、解雇予告手当相当額の和解金を支払うことで合意。
