費  用

電話相談は、1回60分=3,300円~5,500円/税込(お振込みでお願いします)            
面談相談は、【1回11,000円(税込)のみ】⇒ 相談時にお支払いです

 

◆◆当日申込み、当日相談実施は行いませんので、ゆとりをもって、準備可能な範囲で、出来事の記録(詳細な日記・ノートなど)や個別資料(就業規則・労働条件がわかるもの・給与明細・メールによるやりとり・話し合いの録音の反訳など)を準備のうえ、ご予約をお願いします。
詳細な記録・ノートなどについて  詳しく日記をつけるように、あるいは、ニュースのようになど詳細に、たとえば、時系列かつ人物を特定し、出来事・企業内で相談・申告した状況(やりとり・会社の対応)・身体的な体調の変化などを5W1Hで書いたものがあればさらによくわかります。 詳細に記録化されることをお勧めします。   ◆◆特に、”退職届を明日まで出せ””明日まで返事しろ”などせかされていても、労働者が決定していいことが多く、企業に振り回されている光景が目につきます。冷静になって、企業に振り回されることなく、せめて2−3日はゆとりをもって相談お申し込みください。事案に接していますと、退職日・年次有給休暇・労災の適用など企業側が勝手に決定できないことに振り回されているケースが多いように思われます。特に電話労働相談の場合には入金確認などが必要になります。土日・祝日を挟む場合には、その日数を除いて2−3日のゆとりと考えていただくのがベストかと思われます。

●労災請求の相談の場合  労災の場合には、発症年月日を浮き彫りにし(可能ならば特定する)、発症前の出来事に集中することが肝要です。また、被災者の主観や感じていることが基準になるわけではありません。 詳細は、上記の5W1Hで記した詳細な出来事の記録化の資料などをお持ちになり、ご相談にお越しいただければと思います。 ●相談の予約なしに突然、メールで相談内容や質問を送信してきた場合は、一切対応しておりません。あらかじめご了承ください。      これらの趣旨をご理解のうえ、なにとぞご協力をお願いいたします。

 

☆相談の特徴は以下を参考にしてください。

◆当事務所の面談相談は、時間単位の料金設定ではありません時間を気にせずに相談できます

◆ご相談されることで、自分が今後、どのように動けばよいか書面を出したほうがいいか、退職理由はどうなるのか、退職届を出すタイミング・書き方、損害賠償請求できるのか、会社が払わなかったらどうするのか・・・最終的にどのように解決まで歩めばいいのか、解決方法はどのように段取りするのかなどについて、迷いがかなりなくなります

◆当事務所は、社労士の事務所ですから、労働基準監督署や労働局のような公務員とは違い、行政の対応の仕方、グレーゾーンの法的な見解などについても裁判例を示して幅広く助言することが可能です。行政機関などの対応もおきかせください。結果、ご相談されるだけでも、不安がかなり解消されます

裁判所や裁判所の手続きに頼らない労働問題の解決を描きます。

◆特に弁護士相談で解決できていないケースが目立っております。

 たとえば、パワハラは証拠がないからダメ、退職届を出したのならもうダメ・・などです。

 このような事案でもあきらめずにご相談ください。こうしたことに助言できる事務所です。。

◆ご相談は、労働相談ご予約フォームからお申込みください。

◆面談相談は「面談相談の予約」、電話相談は「電話相談の予約」に、相談申込みフォームの所定の箇所にチェックをいれてください。

 

メニュー 含まれるもの又は対象 費用及び注意点

●労働相談の予約

 

 

●電話ご予約

●メールでご予約

ご予約は面談相談または電話相談の予約になります。

 相談予約申し込みフォームから予約をお願いします。

 対応時間:9時ー18時 

 

◆時間外及び土日祝の相談は、事前に日時予約でお願いします!

こちらがご予約フォーム

お急ぎの方は電話でのご予約を

048-748-3801

9時ー18時(土日祝日除く)

 

●面談

資料確認や精査が可能、事実がより鮮明に検討できます。当事務所も資料を示しながらの助言が可能なのでよりわかりやすくなります。

●事実確認

●問題点と争点の抽出

●解決の方向性の決定

●解決機関の活用について

●その他の必要事項を説明

退職理由退職の手続きについては念入りに説明

 1回10,000円のみ※1

 以降も1回につき10,000円

※別途、消費税かかります。

相談料は相談時にお支払いとなります。

●電話による相談
遠方の方、資料なしで事実確認可能な場合など
※一度面談相談を行っていて会社に動きがあり、少し相談したいなど
●事案の概要の聞き取り
●解決の希望と方向性
●その他の必要事項を説明
●退職理由や退職の手続き
 1回目5,000円
 2回目4,000円
 3回目3,000円
 ⇒ 別途、消費税がかかります
【振込先】
武蔵野銀行 藤ヶ丘支店
普通 
名義:労働問題 首都圏中央社労士事務所1093113


●メールによる相談

●遠方で面談が不可能な場合

面談が可能な場合は面談相談をご利用ください。

 以下は1往復の費用です。※2

●資料を見てもらっての労働相談

必要に応じて資料の確認・読むなどは郵送かメール送信対応となります。原本ではなくコピーを送付してください。

      15,000円から

資料の量が少なくない、回答として打つメールの文字量が多くなるなどの場合は、面談相談よりも手間と時間を要するため、プラス費用がかかります。 

●資料をみてもらわない労働相談

      10,000円から

回答として打つメールの文字量が多くなるなどの場合は、面談相談よりも手間と時間を要するため、プラス費用がかかります。    

●相談料は事前にお振込みとなります(ご依頼の際に明示いたします)。

⇒ 別途、消費税かかります

※1 原則は当事務所での面談になりますが、出張労働相談の場合は、往復の交通費と出張日当のご負担をお願いします。出張日当は5,000円+消費税からで、移動に要する時間などによります。

※2 メール相談の場合は、送信されてきた内容を解釈して、法的な見解や解決の方向性などを記載したワープロで回答書を作成しますので、面談で口頭で解答する場合より、時間と労力がかかる点から若干の費用を要しますこと、ご考慮ください。なお、詳細は、受けました通知内容によります。

◆メール相談の場合、資料をみての労働相談と資料をみない労働相談で費用が異なりますのでご注意ください。

※3 上記表示金額は税抜金額です。別途、消費税がかかります。面談相談料は、相談時にお支払いとなります。電話相談料は、事前にお振込みとなります。

 

【振込先】 武蔵野銀行 藤ヶ丘支店 普通 1093113
      名義:労働問題 首都圏中央社労士事務所


※4 退職手続き及び退職理由の説明、退職届の書き方については、通常、30分から60分を要しています。相談者の皆様は、「他で助言していない内容」とおっしゃっています。一度の相談でご理解していただいています。

 

 問題解決の代理(支援)業務費用

書面作成(内容証明の原案、その他書面、あっせんの申立書・陳述書・資料整備など)は、全国対応可能です。ただし、詳細な資料が準備できない場合は、お受けできない場合があります。

きちんと書面内容を構成したい、あっせん申請書だけではなく、少しでも心証がよくなるように主張内容や根拠、事実、金銭要求などについて書面にして提出したいなどをご希望の場合は、ご用命ください。

 

メニュー 含まれるもの又は対象 費用及び注意点

1 会社への主張内容の整理・作成

 

●会社への請求、要求の確認、文書の原案起案、出し方

  原則1通10,000円から

 ※資料状況・内容・ボリュームにより、上限6万までの範囲内で変更する場合があります。

⇒ 別途、消費税かかります

 各種書面の作成又はご自分で作成する場合のサポート

 

●行政等への申告書、主張内容の整理や記載などについて書面の種類、内容とボリューム等により決定

 1通10,000円から

⇒ 別途、消費税かかります

 あっせん申請書の作成から

紛争解決機関への申請

まで

 

●あっせん申請書の作成

●陳述書の作成

●証拠及び疎明資料の添付整備

●書面打合せ

●労働局または労働委員会へのあっせん申請同行・説明

 

 パッケージ料金

 70,000円

 

⇒ 別途、消費税かかります

あっせん期日における代理

●あっせん当日の陳述・説明、立会等

  20,000円

⇒ 別途、消費税かかります

 ※会社が応じない場合はかかりません。

 ※遠方の場合は、別途、交通費がかかります。

 行政(役所)への同行

●労働局

●労働基準監督署

●年金事務所

●健康保険協会

●ハローワーク

 〇労働局・労基署

     同行1回15,000円

 〇その他の行政機関

     同行1回10,000円

遠方の場合、日当、交通費が発生します。詳細はお問合せフォームからお問い合わせください。

⇒ 別途、消費税かかります

  上記の表示金額は税抜金額です。別途、消費税がかかります。

 あっせん申請までの料金はパッケージで70,000円を標準としておりますが、簡易な内容の場合は、50,000円から60,000円の場合もあります。遠方の方(関東圏以外)で提出にご自分で行く場合も少し割引になります。関東圏の労働局や労働委員会が対象の場合は、原則として、申請人とともに提出に参りますが、申請人が自分で提出に行く場合には、同様に少し割引になります。 

 同一企業を対象とする複数名のあっせんの書面作成で事案内容が同一の場合は、内容を考慮のうえ着手金の減額を行います。

 ご自身で作成した書面のチェックのみも行っております。書面のチェックサービスは申請予定者が作成した書面をチェックし、修正・追加・削除内容等について口頭で助言するもので、一字一句その場で書かせたり、書いたりするものではありません。一字一句書き方までをご希望される場合には、相談料のほか、10,000円から30,000円の費用が発生します(ボリューム、事案内容により加算になる場合があります)。また、その際は、相応に時間がかかりますので、十分な時間を確保できるようにスケジュールをお願いします。メールなどによる内容証明の書面のチェックも同様です※別途、消費税かかります。

 あっせん関係書面は、あっせん申請書のほか、労働局、労働委員会が事案の概要、細かい事実関係を把握しやすいように、争点根拠申し立て内容請求金額の根拠紛争に関する重要事実主張内容などを明確化した書面を作成します(申請人が希望しない場合や当事務所でなくてもあっせんに支障がないと判断した場合には作成しないこともあります。その場合には、費用割引が適用になります。)。

 会社あての書面は、根拠、申し立て内容を明確にしつつ、ご希望を取り入れて主張内容を作成します。

 行政機関への申請同行やあっせん期日への代理人参加は、往復の交通費のご負担をお願いします。また、埼玉県以外の都道府県の場合には、別途、日当5,000円からがかかります。交通費は実費になります。日当は消費税がかかります。

 

 成功報酬

 

解 決 金 額

成 功 報 酬

 13万円以下

 0円

 13万円を超え50万円以下

 16% + 消費税

 50万円を超え150万円以下

 14% + 10,000 + 消費税

 150万円を超え300万円以下

 12% + 40,000 + 消費税

 300万円超

 10% + 100,000 + 消費税

  成功報酬は次の場合に発生します。

   ●当事務所が、労働局・労働委員会のあっせん、労働局雇用均等室の調停の代理や支援をしたことにより紛争が解決した場合

  基本報酬になります。事案によっては、依頼人と協議の上、内容が変わることがあります。

 解雇・懲戒解雇や退職の無効または取消し、退職理由の変更、配転命令の無効・取消しなど紛争価格に換算できない事項での合意解決の場合は、紛争の解決金額を賃金の6か月分相当(上限160万円)とみなしたうえで、上記の算式により成功報酬を計算します。

 ただし、賃金が高額な場合には、計算過程において話し合いのうえ考慮する措置をとらせていただきます。

 

 

 

 その他の業務費用

 

1 労災手続きの申請 ⇒ 面談相談が可能な方

 会社が労災申請をしてくれない(けが、精神疾患、脳・心臓関係疾患など)、労災による障害や死亡で国から給付金が出るが申請手続きが自分でできないなどの場合は、当事務所にお知らせください。全国対応しております。

 

  費用 様式の書き方などの助言 10,000円から(+消費税)

     ヒヤリング・申立書作成・資料整理など 80,000円から(+消費税)

 

※申立書の作成等は、時系列な出来事の記録(特に発症前まで)、時系列な症状の変化の記録企業内における相談の記録(やりとりなど)など詳細に記録した日記、メモ、ノートなどがある場合に限ります。

もし、それらがない場合でも、一度、相談予約のうえ、ご相談にお越しください。お話をうかがい全体を整理したうえで方向性・ポイントなどをご説明させていただきます。

 

※労災申請の様式の書き方のみを説明する、簡単な書面作成などは10,000円程度で済む場合もあります。資料を読み込んで業務起因性を浮き彫りする主張をするため、内容を検討し別途、書面に整理するなどの場合は、80,000円からになるかと思われます。依頼内容により違ってきますので、まずは労災の相談にお越しください。特にハラスメントや長時間労働が原因の病気の場合は、事実から詳細に浮き彫りにすることになります。労災申請をするべきか否かを見極めるためにも一度お越しになることをお勧めします。

  遺族補償給付障害補償給付第三者行為災害などの複雑なものもございますので、添付資料の状態を加味した上で、案件により決定させていただきます。多くの単純な案件の申請であれば、10,000から30,000円+消費税で済むかと思います。

 精神疾患給付請求をお考えの方、脳・心疾患給付請求をお考えの方、あるいは 給付請求をどうするか迷っているは、ぜひ、一度ご相談ください。精神疾患の労災申請のポイントや状況(審査期間・請求例など)についてお話させていただきます。揃えるべき資料、申立書の作成、疾病と業務との原因(業務起因性)などについて説明させていただき、できる限り適切な書面内容となるように、代行・支援させていただきます。特に、精神疾患と業務との因果関係を根拠づける主張は、非常にハードルが高い場合が多くあります。できる限りのサポートをさせていただきます。

 

まずは、労災の相談として、具体的なお話を聞かせてください

 

  ★精神疾患に関する給付請求手続き   80,000円から (+消費税)

  (請求書記載、申立書作成、業務起因性を関連付ける資料整備、書面打合せ等を含みます。)

  ★書面のみのチェック(簡単な確認チェック)  20,000円 + 消費税

    ※労働基準監督署提出用の労災保険様式のみのチェックは、1通5,000円+消費税

    ※申立書や陳述書、事実関係の資料のチェックは、チェック内容やボリュームを確認のうえ

     で料金を明示させていただきます。

会社が労災申請を行わないなどで、ご自身で労災申請する場合に、労災の書類の書き方や書面チェックも行ないます。ただし、当事務所が書類作成していないため、書き方のみの助言等はスムーズにいかない場合もあり、当事務所で1から作成させていただくことを提案させていただくことがあります。

 ただし、遠方などのため面談が叶わず、郵送やメールのみのやりとりによるご依頼の場合は、出来事や相談内容、症状の経過などの詳細な記録資料があることが必要です。

 面談が可能な場合は、資料作成から助言させていただくことが可能です。

 

2 労災保険の審査請求・再審査請求

 労働基準監督署に労災請求をしたが、認められなかった場合に、国に審査請求できます。

 過去の文献調査、読み込みなどすべてを含む費用になります。

 

 基本料金は、

         ★着手金          70,000円+消費税から

                 ※表示は基本料金で、事案内容により増減あり

         ★成功報酬        給付金額1か月分の50%または10万円の高い方+消費税

         ★書面チェックのみ   20,000円 + 消費税

 

 ※ 複雑なものは、予めお知らせしたうえで、加算金が発生する場合があります。

 

 

3 社会保険の審査請求・再審査請求   ⇒ 

 健保協会に傷病手当金等の申請をしたが、認められなかった場合に、国に審査請求できます(不服申立)。

 年金事務所などに障害年金の申請をしたが認められなかった場合に、国に審査請求できます(不服申立)。

 

 基本料金は、

        ★着手金          50,000円+消費税

                ※表示は基本料金で、事案により増減あり

        ★成功報酬         給付金額1か月分の50%または10万円の高い方+消費税

        ★書面チェックのみ   20,000円 +消費税

 

 ※ 複雑なものは、予めお知らせしたうえで、加算金が発生する場合があります。

 

 

4 労働基準監督署への労基法違反内容の申告

 労働時間、残業手当不払い(サービス残業)、深夜手当、休日手当、賃金未払い、休日がない・少ないなど労働基準法違反事項について、労働基準監督署に申告するための申告書の作成をします。

ご自身のみの労基法違反の申告、事業所全体の申告などが可能です。

全国対応可能です。

 

  作成・提出代行の基本費用  20,000円〜50,000円+消費税 から

 

5 割増賃金の計算

 

 法定時間外労働時間、法定休日労働時間、深夜労働時間に対する割増賃金、いわゆる、サービス残業や休日労働に対する割増賃金の算定をいたします。費用は、割増賃金の計算の手間、ボリューム(計算対象期間及び算出の複雑さ)によりますので、お話しをお聞きしたうえで提示させていただきます。

 

割増賃金の算出は、労働時間に該当するか否かの判断と1時間あたり基本単価の算出、どの単価を使用するかなどがキーになります。単純ではありませんので、一度おたずねください。 

 

9時から17時、9時から18時などのシンプルな勤務体制のもの、休憩時間があいまい、仮眠時間や手待ち時間、待機時間があるやっかいな勤務体制のもの、夜勤交替勤務がある複雑なものなどに対応しております。

 

複雑なものとしては、業種でいえば、病院などの夜勤勤務、タクシー・トラック・バスなどの運転業務、警備業務 、仮眠のある夜間点検、緊急対応業務などがあります。

 

基本的に、以下の場合に割増賃金が対象になってきます。

● 1日8時間、1週40時間、月60時間(一定規模以上の企業)を超える労働時間がある。

● 変形期間の総枠労働時間を超えている時間がある。

● 週休1日または4週4日の法定休日における労働時間がある。

● 22時から5時までの深夜時間帯の労働時間がある。

 

未払いの割増賃金がある場合、過去2年分遡及して請求できます。

費用は、請求する範囲が1か月から24か月までの範囲で何か月分の計算になるか、また、算出根拠資料の状態算出の複雑さなどで決定させていただきます。お話しをお聞きしたうえで、金額をきちんと提示させていただきます。

 

 全国対応いたします(業務の段取りは、ご依頼後にご案内させていただきます)。

 遠方などのため、面談相談が困難な場合等は、郵送やメールのみのやり取りになるため、労働時間、休日、休憩などに関する記録資料が整備されていない場合には、お受けできない場合があります。

 

 

 

その他、掲載していない問題でも結構です。ご相談してください。

 

まずはメールで

労働相談のご予約を!

 

〒344-0031

埼玉県春日部市一ノ割1-7-44

相談予約受付、業務依頼受付 9:00〜18:00

定休日 : 土日、祝祭日
 

  対応時間 ⇒ 9時ー18時

事前予約で時間外、定休日の労働相談対応しております。

●出張労働相談も対応しております。

●一部の業務については全国対応可能です。

 

お急ぎの方は電話でのご予約を

048-748-3801

9時ー18時(土日祝日除く)

 

 

 

             ◆メールによる相談予約をする

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(上記ボタンを押した後、次の画面がでるまで、4〜5秒かかりますので、続けて2回押さないようにお願いいたします。)


入力がうまくいかない場合は、上記内容をご記入の上、メールにてお申込ください。

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