病気・けがの障害年金

 たくさんの方が当事務所を訪れてくださいます。労働相談にお越しになります。労働相談に来る方のほとんどの方は、うつ病などの精神疾患、何らかの胃腸障害など病気を発症した状態で来られます。

 

会社へのパワハラなどによる慰謝料・損害賠償の要求や解雇撤回要求、退職理由の異議申立などの相談時に、傷病の症状をお聞きして、障害年金のお話しをさせていただきます。ご希望により労災保険についてもお話しております。

 

うつ病などの精神疾患、腎臓(腎不全など)・心臓(心筋梗塞など)、脳疾患(脳梗塞など)、がん、難病など多くの病気でも、障害年金の対象になります。障害年金は、手足のない人や寝たきりなど重症の方のみがもらえるものではありません。

 

障害者手帳を持っているいないも、障害年金にはまたく関係ありません。障害者手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者)を保有していると、高速道路や美術館などの割引が適用になるという利点がありますが、そもそも自治体の制度です。障害年金は国の年金制度です。障害年金と障害者手帳は全く別物です。

 

障害年金は、多くの方に関係あるお話しです。

 

障害年金とは何か、多くの方が、障害年金を知りません。このページで障害年金をご案内しております。

 

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まずは、ざっくりと年金制度を知ってもらうところからお話していきます。

 

ご相談は、相談予約フォームより日時を記入してお申し込みください。

 

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1 年金制度における障害年金

 

 通常、20歳以上の国民は、国民年金か厚生年金かに加入します(会社が加入しないという脱法行為の場合を除いて)。多くの方が知っている年金は、年を取ってからもらえる老齢年金です。また、夫が死亡した時に奥さんがもらえる遺族年金もあります。

 

これだけではありません。もう一つ、障害年金があります。この3つ目の年金がほとんど知られていません。知られていないということは、もらえる機会を逃しているということです。ここで、障害年金を把握しておきましょう。

 

障害年金は、手足のない人や寝たきりの人のみがもらえる制度ではありません。多くの病気・けがが対象になります。また、障害者手帳は関係ありません。たとえば、障害者手帳をもらえなかったからと障害年金を一緒に考えて「もらえない」と受け止めてしまっている例を幾度もみてきました。しかし、障害年金と障害者手帳は関係ないのです。

 

国民年金には、障害基礎年金があり、厚生年金には、障害厚生年金があります。国民年金は、自営業者や地域住民、社会保険の適用外のお勤めの方などが加入する年金制度です。

 

一方、厚生年金は、週の労働時間や月の労働日数が、その会社の正社員の4分の3以上になる方が、強制的に適用になる年金制度です。

 

年金制度は、強制的に適用になり、強制的に加入するから、年を取った夫が亡くなった障害が残ったなどの場合に、要件を満たすことで、強制的に救済されるという仕組みです。その点で、貧困になることを防止する趣旨なので、年金法は防貧法と言われます。

 

まず、ここまでで、基本を知っておきましょう。

 

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2 障害年金とは

 

 そもそも「障害」とは何でしょうか。

「障害」とは、

けがや病気が原因で、精神的・身体的に機能が低下すること

と理解しておけばいいと思います。基本的な概念はこれでいいと思います。

したがって、手足がないとか、寝たきりなどの重傷の人のことだけを示すものではないのです。

 

ですから、障害年金の対象となる障害もそう考えていいのです。このことは、労災保険で治癒(症状固定)後に対象となる障害給付にも言えます。

 

つまり、病気やけがで機能が低下し、それが継続していることで、障害年金の対象になり得るのです。そして、障害年金にも障害等級があります。障害年金の障害等級に該当すればもらえます。ほとんどの病気・けがが対象です。

 

障害年金は、けっして、寝たきりや手がない・足がない人だけが対象になる制度ではありません。

 障害者手帳も関係ありません。障害者手帳は自治体の制度、障害年金は国の年金制度です。

 

障害年金の対象になり得る病気・けがにはどんなものがあるでしょうか。

 

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3 障害年金の対象となる障害(病気・けが)

 

 部  位

傷  病  名

白内障、緑内障、ブドウ膜炎、眼球萎縮、網膜色素変形症など

聴覚、鼻腔機能、そしゃく・嚥下機能・言語機能・平衡機能

メニエール病、感応性難聴、突発性難聴、頭部外傷または音響外傷による内耳障害、外傷性鼻疾患、喉頭摘出術後後遺症、上下顎欠損など

肢体(手足など)

脳卒中、脳出血、重症筋無力症、関節リウマチ(人工関節)、脊髄損傷、進行性筋ジストロフィー、上肢または下肢の離断または切断、外傷性運動障害など

精神

統合失調症、うつ病、躁うつ病、てんかん、知的障害、発達障害、神経系統の障害、高次機能障害、老年および初老期痴呆など

呼吸疾患

気管支ぜん息、肺線維症、肺結核、呼吸不全、じん肺など

心疾患、高血圧

狭心症、心筋梗塞、高血圧性心疾患、悪性高血圧症など

腎疾患、肝疾患、糖尿病

慢性腎炎、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎、慢性腎不全、人工透析、肝硬変、多発性肝膿瘍、肝がん、糖尿病(代謝)、糖尿病性と明示されたすべての合併症など

その他

悪性新生物(がん)、直腸膀胱障害、およびその他の疾患、難病など

 

表に掲げた障害がすべてではありません。主なものですので、ご自身のけがや病気が障害年金の対象になるか気になる方は、無料相談をご利用ください。

 

★障害年金の対象を検討するにあたり、病名も重要ですが、症状や状態、生活や労働がどの程度困難かを見る必要があります

 

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4 障害年金をもらうための要件

 

障害年金をもらうための要件は3つです。

 

@    保険料を支払っていること

原則:初診日の前々月までの支払わなければいけない全期間の3分の2以上支払っていること(免除期間も含めてかまいません)

例外:初診日の前々月までの1年間未払いがないこと

A    初診日に国民年金か厚生年金に加入していること

初診日に厚生年金だった場合は、障害厚生年金の対象となり、初診日に国民年金だった場合は、障害基礎年金の対象となります。

 

何がどう違うのか

障害厚生年金は、1級から3級(年金)+障害手当金(一時金)があります。

※年金は2階建てです。障害基礎年金もついてきます。

※要件により、配偶者の加算金もつきます。

障害基礎年金は、1級と2級のみです。

※要件により、子の加算金もつきます。

 

 初診日とは、初めて医療機関で診察を受けた日です。ただし、状況により、別な日が初診日になることもあります。

 

B    障害認定日に障害等級に該当していること

  障害等級は、障害厚生年金が、1級から3級+障害手当金、障害基礎年金が1級、2級ですが、この等級のグレードに該当することです。

 ※病気や症状別に、目安となる各等級の具体的基準が細かく決まっています。

 

 障害認定日とは、初診日から1年6か月経過した日です。ただし、例外として、1年6か月経たないうちに治癒になった場合は、治癒日です。

 治癒=これ以上良くも悪くもならない(症状固定)状態

 

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5 いくらもらえるの(支給額)

 

障害年金の金額は

障害基礎年金

定額で、の金額は2級の金額の1.25倍になっています。

 

障害基礎年金には、要件を満たすと子の加算額がつきます。

子の加算額(1人につきの金額です)

1人目・2人目の子 224,500円

3人目以降の子     74,800円

 

※子の加算額がつく場合

◆18歳年度末までの子(高校を卒業する年齢です)

◆障害等級1級または2級の障害にある20歳未満の子

 

障害厚生年金

障害厚生年金の金額は、定額ではありません

加入していた期間の長さ、給与の金額(支払っていた保険料の額)などで違ってきます


ざっくり言えば、給料が多いほど保険料を多く支払うので、その分、年金額も高くなる仕組みです。

 

・2級の障害厚生年金の報酬比例部分の年金額の計算は、老齢厚生年金と同じ計算方法です。

1級の報酬比例部分の年金額は2級の金額の1.25倍になっています。

 

若くして障害を負ってしまうと厚生年金の加入期間が短くなってしまい、年金額が低くなってしまうため、そのような不利な状態を避けるために、加入期間が300月未満の場合でも300月として計算します。

3級の場合、年金額が低くなりすぎないように、最低保障額が設けられており、バランスをとっています。

障害厚生年金は一時金ですから一度だけの支給になります。バランスをとるために最低保障額が設定されています。

・1級か2級の場合は、配偶者の加算額がつきます

                                【2016年度の額です】

障害の程度

障害厚生年金

障害基礎年金

1級障害

(報酬比例の年金額)×1.25+

(配偶者の加給年金額224,500円)

975,125円

+子の加算

2級障害

(報酬比例の年金額)+

(配偶者の加給年金額224,500円)

780100円

+子の加算

3級障害

報酬比例の年金額

※580,100円に満たないときは580,100円

障害手当金

(一時金)

報酬比例の年金額 ×2

※1,170,200に満たないときは1,170,200円

子の加算額(2人目まで)

224,500円

子の加算(3人目以降)

74,800円

 

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