電話労働相談・面談労働相談について

電話相談・面談相談の前の注意点です

◆このホームページには、費用地図を掲載しております。必ずご確認ください。

  ※ 無料相談は行っておりません。

      面談労働相談11,000円(1回の費用)、電話労働相談 初回5,500円(60分1回)

                        ※2回目4,400、3回目以降3,300円(同事案で)

  ※ 相談は予約制になっております。相談予約フォームより、ご希望の日時候補を3つまで

    設定のうえ、通知してください。

  ※ 予約のキャンセル等の連絡はメールにてお願いします。

◆相談予約メール等は、時間外に送信された分は、直近の平日の返信となります。また、できる限り迅速な返信を心掛けておりますが、当事務所の確認がやむを得ずタイムリーにできない場合もありますことご了承ください。

◆相談時にお持ちいただく資料は、準備できる範囲内で、就業規則、労働契約書(雇入通知書又は労働条件明示書)、給与明細書、相談内容に関係する資料が基本となります。

特に重要になりますのが、出来事を時系列に記録したメモ、日記、ノートになります。ない場合でも相談はお受けすることが可能ですが、詳細な点が不明の場合には、適切な助言などが不可能な場合もありますことをご了承ください。

※ 準備できるものが何もない場合は、何もなしでも相談をお受けできます。きとんとお話を伺ったうえでアドバイスさせていただきます。

 

いずれの場合でも、相談いただければ、きちんとお話をお聞きし、可能な範囲で助言させていただきます。特に、面談労働相談は時間制限を設けておりませんので、出来事をしっかり聞いてほしい場合には有効です。

 

相談すれば、相談者様の今後の行動をどうすればいいか、見極めや決断がしやすくなるかと思います。また、何をどうしていいかわからない状況から、問題が体系立てて見えるようになります。

「相談者様が最終的に何をどのようにしたいのか」というご希望にもよりますが、ご希望の形に近づく一歩は、相談を受けさせていただき、交通整理のうえ助言をさせていただくことです。

 

紙面確認などを必要とする場合には、面談相談が適しているかと思います。その他、じっくり話をして助言を得たい場合なども面談労働相談が適しているかと思います。

当事務所は、高層ビルに入っているわけではありませんので、非常に入りやすい敷居の低い事務所です。ご予約のうえで、お気軽にお越しください。気軽に利用できる労働相談所です。

詳細な事実をお聞きする必要があります!

相談に来られるみなさんの多くが逆に考えている場合が多いので、ヒントになればとの思いでご案内します。

相談の際は、詳細な事実を確認する必要があります。会社やどこかにレポートで報告するわけではありませんので、コンパクトにまとめられてしまうと、「概要がわかる」というにはなります。

しかし、知りたいのは具体的な事実なのです。確からしい事実か、揺るぎない事実か、主張には適さない事柄かなどを整理する意味でも詳細に知り得なければなりません。

可能な限り、5W1H(いつ、だれが、どこで、何を、どのようになど)の要素がはっきりした話は非常にわかりやすくなります。特に、相手からなんて言われたかは、より一字一句正確な方がより鮮明になりやすくなります。

たとえば、パワハラの場合、怒鳴られた、嫌味を言われたではわかりません。「仕事できないなあ、もう無理なんじゃないか、給料払ってる意味ないじゃないかよ」と強い口調で言われた。日付けは、平成〇〇年×月×日で、仕事で得意先に行く直前、職場のフロアに5−6人いる前でだった。

たとえば、解雇の場合、「退職届出せ、もう、やる気ないんだろう。自分でやめる決断しろよ」など、いかなる言葉を言われたが、わからないと、解雇の意思表示なのか、退職勧奨にあたる退職の申込みの意思表示なのか、それらには該当するとまではいえないのかが、判別できないのです。また、「解雇された」は、まだ、言われたほうの主観的な受け止めの域でしかありませんので、鮮明に具体的に事実を伝えていただく必要があります。

ポイントは、5W1Hのほか、日付(不明なら「〇月上旬ごろ」など)、そうなった背景、会社内で申告・相談したか、対応を求めたか、私的には誰かに相談したか、基本事項として、ご自身の仕事の詳細な内容、働き方などになってくるかと思います。

必ずしもそうなっていないと相談を受けられないと言うことではありませんが、鮮明になっている程度でしか、助言などができないことになります。

より適切なな助言を受けるうえで、少し、ご参考にしていただければと思います。

 

これらがご不明の場合でも、相談は可能ですので、ぜひ、出来事をお聞かせください。

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埼玉労働問題相談所・春日部ではパワハラ・退職・解雇・退職勧奨問題についてタイムリーで丁寧な労働相談を行っております。
当事務所は退職・解雇・やむを得ない退職(追い込み退職)・パワハラを専門に研究し続けており、サービス残業(未払い残業代)相談・労災相談などの労働相談はもちろんですが、退職勧奨・退職・解雇問題・パワハラなどに特に強い事務所(社労士)です。
丁寧な事実確認、主張内容の検討を行います裁判所に頼らない、対応策、解決までの交通整理行います。パワハラ退職退職勧奨退職追込み解雇に納得がいかず、そのまま泣き寝入りしたくない方で裁判所の手続きに頼りたくない方はどうぞご相談ください

また、当事務所では、業務上の出来事が原因で適応障害うつ病うつ状態などの精神疾患・精神障害を発症したと受け止めている方の精神障害の労災申請手続きの相談・労災申請の書面作成代行などに非常に強い事務所(社会保険労務士)です。精神障害の労災業務を行っている社会保険労務士(社労士)が非常に少ない中で、バリバリに行っており、経験も非常に豊富です。特に、申立書が重要と言われている精神障害の労災申請、その他全体のことで迷いなどがある方は、どうぞご相談ください。

(運営:首都圏中央社労士事務所)。
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