電話労働相談・面談労働相談について

◆このホームページには、費用、地図を掲載しております。必ずご確認ください。

　　※　無料相談は行っておりません。

　　※　公務員の方の相談は行ておりません。

　　※　相談は予約制になっております。相談予約フォームより、ご希望の日時候補を3つまで

　　　　設定のうえ、通知してください。

　　※　予約のキャンセル等の連絡はメールにてお願いします。

◆相談予約メール等は、時間外に送信された分は、直近の平日の返信となります。また、できる限り迅速な返信を心掛けておりますが、当事務所の確認がやむを得ずタイムリーにできない場合もありますことご了承ください。

◆相談時にお持ちいただく資料は、準備できる範囲内で、就業規則、労働契約書（雇入通知書又は労働条件明示書）、給与明細書、相談内容に関係する資料が基本となります。

特に重要になりますのが、出来事を時系列に記録した、メモ、日記、ノートになります。ない場合でも相談はお受けすることが可能ですが、詳細な点が不明の場合には、適格な助言などが不可能な場合もありますことをご了承ください。

※　準備できるものが何もない場合は、何もなしで相談をお受けいたします。

◆相談すれば、相談者様の今後の行動をどうすればいいか、見極めや決断がしやすくなるかと思います。また、何をどうしていいかわからない状況から、問題が体系立てて見えるようになります。

相談者様が最終的に何をどのような姿をご希望かにもよりますが、ご希望の形に近づく一歩は相談を受けさせていただき、交通整理のうえ助言をさせていただくことです。その意味で相談は有効機能するものとなるかと思います。

◆相談や質問が一言でも、専門家の助言内容は一言ではありません。総合的に関係することを伝えることになります。たとえ電話相談でも同様です。ご理解のほどをお願いいたします。

紙面確認などを必要とする場合には、面談相談が適しているかと思います。その他、じっくり話をして助言を得たい場合なども面談労働相談が適しておるかと思います。

当事務所は、高層ビルに入っているわけではありませんので、非常に入りやすい敷居の低い事務所です。ご予約のうえで、お気軽にお越しください。

相談に来られるみなさんの多くが逆に考えている場合が多いので、ヒントになればとの思いでご案内します。

相談の際は、詳細な事実を確認する必要があります。会社やどこかにレポートで報告するわけではありませんので、コンパクトにまとめられてしまうと、「概要がわかる」というにはなります。

しかし、知りたいのは具体的な事実なのです。確からしい事実か、揺るぎない事実か、主張には適さない事柄かなどを整理する意味でも詳細に知り得なければなりません。

可能な限り、５Ｗ１Ｈ（いつ、だれが、どこで、何を、どのようになど）の要素がはっきりした話は非常にわかりやすくなります。特に、相手からなんて言われたかは、より一字一句正確な方がより鮮明になりやすくなります。

たとえば、パワハラの場合、怒鳴られた、嫌味を言われたではわかりません。「仕事できないなあ、もう無理なんじゃないか、給料払ってる意味ないじゃないかよ」と強い口調で言われた。日付けは、平成〇〇年×月×日で、仕事で得意先に行く直前、職場のフロアに5−6人いる前でだった。

たとえば、解雇の場合、「退職届出せ、もう、やる気ないんだろう。自分でやめる決断しろよ」など、いかなる言葉を言われたが、わからないと、解雇の意思表示なのか、退職勧奨にあたる退職の申込みの意思表示なのか、それらには該当するとまではいえないのかが、判別できないのです。また、「解雇された」は、まだ、言われたほうの主観的な受け止めの域でしかありませんので、鮮明に具体的に事実を伝えていただく必要があります。

ポイントは、５Ｗ１Ｈのほか、日付（不明なら「〇月上旬ごろ」など）、そうなった背景、会社内で申告・相談したか、対応を求めたか、私的には誰かに相談したか、基本事項として、ご自身の仕事の詳細な内容、働き方などになってくるかと思います。

必ずしもそうなっていないと相談を受けられないと言うことではありませんが、鮮明になっている程度でしか、助言などができないことになります。

より適切なな助言を受けるうえで、少し、ご参考にしていただければと思います。