精神疾患の労災申請は、労働基準監督署の労災課に請求（申請）しますが、パワハラの件数の増加とともに、幾年も前から精神疾患の労災申請も増加傾向になります。多くの方が労災申請をしていると言えます。

ただ、よく、精神疾患の労災認定はハードルが高いとか難しいとか言われます。それは、精神疾患の労災認定が難しい・ハードルが高いというより、他のページで書いております通り、精神的負荷が客観的に評価した結果、「弱」「中」「強」の「強」評価を得られるような、出来事との因果関係ではなかったということにすぎません。

本人にとっては、酷いダメージを受ける出来事だからと言って、それだけで、「強」と評価されるわけではありません。多くの方が、パワハラで酷いダメージを受けたという経験値を持ち、労災申請をしたことと比較して、労災が認定されなかった場合に、ハードルが高い・難しいとなっているようです。

しかし、個々の事案は同じではありませんし、提出する資料のレベル・内容、書面等の内容なども同じではありません。諦めきれない気持ちが強いのであれば、自分は自分の精神疾患の労災認定請求をするとして、向き合うのも一案です。

他の労災ページでもご案しておりますが、労災申請後の労災認定については、確率やパーセンテージなどの割合で考えないことです。なぜなら、労働基準監督署は、精神疾患の労災認定の認否を申請件数に対する割合で決めているわけではなく、そのような基準もないからです。

極論を言えば、ある月にある労働基準監督署に10件の精神疾患の労災請求があった場合、8件が労災認定になることもあれば、労災認定が0件のこともあるわけです。労働基準監督署の担当者も、確率でやっているわけではないことを、常々言っています。是非、真実を知ってください。

では、パワハラの精神疾患の労災請求・申請のポイントは何でしょうか？

パワハラ事件で発症する病気は、例外なく精神疾患であることが、被害者と言い得る方の労災請求を難しい印象にしています。よく、「ハードルが高い」との声をいただきますが、労災認定が難しいという意味で言われることもありますが、実務では精神疾患であることで難しいものになります。それは、精神疾患は目に見えないからです。

もう一つ、パワハラによる精神疾患の労災請求・申請を難しくしているのは、精神疾患を発症した原因がパワハラであるという点です。労災話が絡まない、損害賠償請求でさえ、会社も加害行為者もパワハラ行為を全面否定します。もちろん、会社や加害行為者が否定するから、ダメということではありません。あくまでも相手や関係者の態度としてです。

精神疾患の労災請求・申請においては、被害者と言い得る方が請求人になりますから、労災認定の可否はともかく、申請・請求の段階ではパワハラが原因で精神疾患を発症したことを申し立てなければなりません。

労災とは、業務災害であることを意味します。業務災害とは、業務に原因がある出来事で精神疾患を発症したことが求められます。

では、「パワハラが精神疾患の原因なんだ」と言うためには何が必要でしょうか？

パワハラの労災請求・申請において、記録資料は非常に重要です。パワハラは、細かい点の聞き取りをする必要があります。出来事はあらかじめわかるように記録を付けておくことが大切です。

たとえば

いつ、だれから、なんという言葉を言われたのか？

誰から、どこで、どんな行為を受けたのか？

他に見ている人は、何か言ったのか？

言われたことに対しては、なにか言ったのか？

などなどです。

これらはほんの一部ですが、こうした細かい点が、パワハラ行為を示すのであれば、それは明確にしておく必要があります。

このwebサイトのパワハラ退職のページでも、「パワハラノートを書く」ことを示しています。

	パワハラノートについてはこちら

日記・ノートとして、時系列に出来事を詳細に書いたものがあったほうが出来事がわかります。録音は、ある日のある場面の会話です。時系列な出来事ではない場合がほとんどです。

「記録」＝録音と捉えるのは正しくありません。このwebサイトで言っている記録は、パワハラの出来事全体が時系列に具体的にわかる記録です。

とはいえ、「そんなの書いていない」、「ほとんど残していない」「日付もわからない」という状態かもしれません。お困りの場合は、当事務所にご相談ください。

ないならないで、別途、助言させていただきます。

記録を添付できたとして、どのように主張すればいいでしょうか？

精神疾患の労災保険は、出来事と発症との因果関係において、出来事が発症に与えた精神的負荷の強さがポイントです。

よくあります

• 「録音があります」
• 「見ている人がいます」
• 「メールがあります」
• 「書面があります」
• 「会社が認めています」
• 「本人が認めています」
• 「警察署での供述の資料があります」

・・・これらは、損害賠償の裁判などではプラスに作用するかもしれません。また、会社や加害者と言い得る者が否定路線である場合には、プラスに作用する可能性があります。

パワハラの精神疾患の労災請求・申請の相談を受けていますと、多くの方がこの点に終始しているように感じます。

しかし、精神疾患の労災認定は、精神疾患を発症したことに関係する出来事から受けた心理的負荷が「弱」「中」「強」の「強」と評価されるか否かで、労災、つまり業務上の災害と認定されるかどうかが決まります。

録音、メール、証人、書面、認めている、警察署での資料などは、客観的な事実を示しますが、それらがあるからといって労災の審査で「強」評価になるかどうかはわかりません。

ただし、主張の仕方は重要ですし、ポイントを漏らさず伝える必要があります。厚生労働省は、発症前概ね6か月以内の出来事を評価するとしていますが、繰り返される出来事や継続される出来事については6か月よりも前から行為が続いていた場合には、行為が始まった時から評価対象にすると言っています。

特に、パワハラの場合は、パワハラ行為を受けた期間が6か月以内ということは少なく、中長期に渡ることが多いように思います。もちろん、たった1，2回のパワハラ行為だからと言って、労災認定が無理ということになるわけでもありません。

その意味では、労災請求・申請の際に、労働基準監督署からも指示をされますが、労災の様式と一緒に提出する「申立書」が非常に重要です。いかにきちんと伝えられるかは、大事になってきます。

申立書、時系列の出来事の記録などで、具体的な出来事と症状と業務の因果関係を明確にすることがポイントになります。

請求人はパワハラの被害者とされる立場になりますが、「自分は酷い目に合った」「自分はこんなにダメージを受けた」ばかりを主張すると空回りしますので注意が必要です。主張内容の整理の際は、客観的視点が必要になります。

そう言われても、

「まとめるのはなかなか難しい」

「体調が良くなくワープロ打つのもままならない」

「自分だけで向き合っていると悶々として先に進まない」

「自分で考えてやって、これで認定につながるのか不安だ」

など、順調にいかない状況がたくさんあります。

そんなときは、パワハラによる精神疾患の労災請求・申請の経験豊富な当事務所にお任せください。

業務ですので、少しの費用がかかりますが、すべて丸投げすることができますので安心ですし、楽です。成功報酬はいただいておりません。

一度、ご相談してみてはいかがでしょうか？

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