パワハラによる精神疾患（精神障害）の労災認定

パワハラ事件で発症する病気は、例外なく精神疾患（精神障害）であることが、被害者と言い得る方の労災請求を難しい印象にしています。よく、「ハードルが高い」との声をいただきますが、労災認定が難しいという意味で言われることもありますが、実務では精神疾患（精神障害）であることで難しいものになります。それは、精神疾患（精神障害）は目に見えないからです。

もう一つ、パワハラによる精神疾患（精神障害）の労災請求・申請を難しくしているのは、精神疾患（精神障害）を発症した原因がパワハラであるという点です。労災話が絡まない、損害賠償請求でさえ、会社も加害行為者もパワハラ行為を全面否定します。もちろん、会社や加害行為者が否定するから、パワハラによる精神障害が労災認定されないということではありません。あくまでも相手や関係者の態度としてです。

精神疾患（精神障害）の労災請求・申請においては、被害者と言い得る方が請求人になりますから、労災認定の可否はともかく、申請・請求の段階ではパワハラが原因で精神疾患（精神障害）を発症したことを申し立てなければなりません。

労災とは、業務災害であることを意味します。業務災害とは、業務に原因がある出来事で精神疾患（精神障害）を発症したことが求められます。

では、「パワハラが精神疾患（精神障害）の原因なんだ」と言うためには何が必要でしょうか？

パワハラの労災請求・申請において、記録資料は非常に重要です。パワハラは、細かい点の聞き取りをする必要があります。出来事はあらかじめわかるように詳細な記録を付けておくことが大切です。

記録をつけると言ってもわからないという方は、ご自身で記録化したものを一度お持ちいただければ助言させていただきます。「詳細な」というレベルなどをすべてお伝えします。

厚生労働省の指針でも、発症前の出来事に関して「具体的な出来事があり」とされている通り、出来事を具体的に伝えることが重要になります。

記録と言われると、＝録音のことと思う方が多くおりますが、ここで言っている記録は録音だけではありません。いえ、むしろ、録音よりも整備してほしい記録があります。その記録の内容は、

たとえば

いつ、だれから、なんという言葉を言われたのか？

誰から、どこで、どんな行為を受けたのか？

他に見ている人は、何か言ったのか？

言われたことに対しては、誰がなんと言ったのか？

などなどです。

これらはほんの一部ですが、こうした細かい点が、パワハラ行為を示すのであれば、それは明確にしておく必要があります。メールやLINEの記録に固執する必要はありません。日記を書くように出来事を綴っていくことが肝要です。

このwebサイトのパワハラ退職のページでも、「パワハラノートを書く」ことを示しています。

精神疾患（精神障害）の労災保険は、出来事と発症との因果関係において、出来事が発症に与えた精神的負荷の強さがポイントです。

よくあります

・・・これらは、損害賠償の裁判などではプラスに作用するかもしれません。また、会社や加害者と言い得る者が否定路線である場合には、プラスに作用する可能性があります。

パワハラの精神疾患（精神障害）の労災請求・申請の相談を受けていますと、多くの方がこの点に固執しているように感じます。

しかし、精神疾患（精神障害）の労災認定は、精神疾患（精神障害）を発症したことに関係する出来事から受けた心理的負荷が「弱」「中」「強」の「強」と評価されるか否かで、労災、つまり業務上の災害と認定されるかどうかが決まります。

録音、メール、証人、書面、認めている、警察署での資料などは、客観的な事実を示しますが、それらがあるからといって労災の審査で「強」評価になるかどうかはわかりません。

ただし、主張の仕方は重要ですし、ポイントを漏らさず伝える必要があります。厚生労働省は、精神障害を発症する前概ね6か月以内の出来事を評価するとしていますが、繰り返される出来事や継続される出来事については6か月よりも前から行為が続いていた場合には、行為が始まった時から評価対象にすると言っています。

特に、パワハラの場合は、パワハラ行為を受けた期間が6か月以内ということは少なく、中長期に渡ることが多いように思います。もちろん、たった1，2回のパワハラ行為だからと言って、労災認定が無理ということになるわけでもありません。

その意味では、労災請求・申請の際に、労働基準監督署からも指示をされますが、労災の様式と一緒に提出する「申立書」が非常に重要です。いかにきちんと伝えられるかは、大事になってきます。労働基準監督署からすれば、ハラスメントによる精神疾患（精神障害）の場合、拠り所は「申立書」なのです。

申立書、時系列の出来事の記録などで、具体的な出来事と症状と業務の因果関係を明確にすることがポイントになります。

ただし、発症前に受けた出来事による心理的負荷が「弱」か「中」か「強」かによりますので、出来事を示して、「酷いダメージを受けた」「命の危険にさらされた」と強く訴えたことが功を奏すか否かは、審査を受けることでしか判明しません。

審査を受けないと判明しませんので、職務上の出来事によって、心理的負荷を受けて、精神疾患（精神障害）の労災申請にチャレンジすることは、ある意味、当然ですし、理にかなっていることだと考えます。

申立書はハードルが高い書面になります。もっとも、労働基準監督署からもらったひな型の申立書の隙間を埋めるように書くだけであれば、ハードルは高くないかもしれません。しかし、労働基準監督署が渡すのは、あくまで申立書のひな型にすぎません。

もちろん、労働基準監督署は、ひな型レベルの内容で、知りたい項目は提出されますし、受付にも支障はないわけです。しかし、それと、労災認定に結び付くかどうかは別です。

当事務所では、随時、申立書の作成を行っています。申立書のトップページには、社会保険労務士の肩書と作成した社会保険労務士の氏名が記載されます。

請求人はパワハラの被害者とされる立場になりますが、「自分は酷い目に合った」「自分はこんなにダメージを受けた」ばかりを主張すると空回りしますので注意が必要です。主張内容の整理の際は、客観的視点が必要になります。

そう言われても、

「まとめるのはなかなか難しい」

「体調が良くなくワープロ打つのもままならない」

「自分だけで向き合っていると悶々として先に進まない」

「自分で考えてやって、これで認定につながるのか不安だ」

「パソコンがない」

「プリンターがない」

など、順調にいかない状況がたくさんあります。

そんなときは、パワハラによる精神疾患（精神障害）の労災請求・申請の経験豊富な当事務所にお任せください。

業務ですので、少しの費用がかかりますが、すべて丸投げすることができますので安心ですし、楽です。

成功報酬は必要ありません。

疑問がある、迷っているなどがあった場合には、一度、ご相談してみてはいかがでしょうか？

✅費用等について

精神疾患（精神障害）の労災請求業務費用は、パッケージ料金で、88,000円（税込み）です。

現時点で成功報酬はいただいておりません。

申立書などの書面を最大限の魂を込めて作ります。

費用につきましては、本サイトの「費用」のページをクリックして予めご確認ください。

相談費用は、電話相談60分が初回5,500円（税込み）、面談労働相談が時間制限なし１回11,000円です。

当事務所では、たくさんの精神障害の労災認定事案を取り扱っております。関東圏のみならず、九州、中国地方、中部地方など、遠方エリアの精神障害の労災申請業務を受けてきております。

精神障害の労災申請では、労働基準監督署から「申立書」の作成を要請されます。申立書は、行政機関が、出来事を把握・理解するために、また、出来事を評価するために非常に重要な位置づけとなり、拠り所となるものです。非常に重要です。当事務所では、申立書の作成に力を入れております。

これまで当事務所がお手伝いをさせていただいた方々で、多くの労災認定の報告をいただいております。個人ですので公表は出来ませんが、事務所には、お礼のメール、お礼の電話、お礼のお手紙を多数いただいております。

業務委託された場合には、精神障害の労災申請の舞台裏の話、労災認定された事案の傾向などについてのお話もさせていただいております。

「申立書」、労災様式の事業主や主治医の証明など、つまづく場面が多くあります。まずは、一度、ご相談の申込みをされて、出来事の詳細をお聞かせください。面談労働相談がより確実ではありますが、遠方の方は、電話労働相談でも対応させていただいております。

遠方でも、資料持参で、面談労働相談にお越しになられる方もいらっしゃいます。精神障害の労災話を聞いてもらえる場所があるのだとお思いいただけるようでしたら、ぜひ、一度、ご相談いただければと思います。