精神疾患の労災手続きの専門はどこか

ここでは、労災保険の手続きをやる専門はどこなのかについてご案内します。

というのも、多くの方が、

  • 専門窓口がわからないでいる
  • 弁護士だと思っている

という状況にあるからです。

 

社会全体では、

精神疾患の労災=弁護士

という印象が強いようです。

 

精神疾患の労災という事案が、会社側も加害行為者も認めず否定し、半ば対立している構図をなすことが、そのような印象につながっているのかもしれません。

 

しかし、労災は労災保険の請求手続きという行政手続きになります。労災保険も雇用保険や健康保険などと同じ公的保険の手続きになります。

 

通常、弁護士は、労働基準監督署が労災認定されず、審査請求でも労作認定されずといった場合に、裁判で、労災認定を求める、あるいは、プラスの損害賠償を求めるなどの場合に業務を行う場合がほとんどです。

 

労働基準監督署への労災保険手続きは、社会保険労務士の専門業務になります。

 

精神疾患が労災請求・申請の対象になることを知ったとしても、多くの方が、専門はどこなのかを知らずに、右往左往して時を過ごして焦るケースを目にします。その間に、労災保険に請求できる時効も進んでいきます

 

当事務所に来られる相談者の方は、法律事務所をあたってから来られるケースが多いようです。

しかし、

「書類を作成して提出したりはしていない」

「やったことないからわからない」

「精神疾患の労災はわからない」

との回答だったと話しています。

 

検索でこのページを見つけていただいた方は、ぜひ、本webサイトの精神疾患の労災請求・申請のコンテンツを一通りお読みいただいて、知っていただければと思います。

 

では、社会保険労務士が専門であることを知ったうえで、当事務所に精神疾患の労災請求・申請を依頼いただくとどんなメリットがあるかについて話していきます。

当事務所に精神疾患の労災請求・申請を依頼するメリット

ここでは、パワハラ事件に絞って、労災申請に触れておきたいと思います。ただし、労災申請の内容は、パワハラの事件ごとに異なりますので、ここでは、一般的な話になります。ご自身の事案について気になる方やお悩みの方、迷いがある方は、随時ご相談を受け付けておりますので、相談予約のうえ、相談をお申込みください。

 

労災請求・申請は、公的保険の手続きになります。労働基準監督署に対する労災保険の手続きは、弁護士ではありません。社会保険労務士になります。その中でも、精神疾患の労災請求・申請の業務を行っている社会保険労務士は、全国を調査したわけではありませんが、非常に少ないと推測します

 

なぜなら、当事務所には、関東一円、大阪、名古屋などかなり遠方からも、業務依頼が飛び込みます。おそらく、精神疾患の労災請求・申請を行っている社会保険労務士が非常に少ないからと思われます。

 

当事務所は、他のほとんどの社会保険労務士事務所や他の専門家が行っていない精神疾患の労災申請・請求業務について、これまで数多く実施しています。精神疾患を被っている労働者の方からの依頼が多くありますが、ときどき会社からご依頼をいただくことがあります。どちらの場合でも、労働者の方の労災請求・申請を行うのは同じですし、精神疾患の労災請求・申請の段取りや必要事項なども同じです。

 

そうは言っても、

精神疾患の労災請求・申請の場合、けがなどの労災請求・申請の場合と異なり、

  • 体調不良で書面作成などできない
  • どう書いていいかわからない
  • 書けるけど、自分が書いた内容でいいのか不安だ
  • 悶々としていて時間だけが過ぎて先に進まない

というケースが多くなりがちです。

 

それは、うつや適応障害などの精神疾患を発症していること、それらの精神疾患は長引いていこと、パワハラの出来事を走馬灯のように思い出してしまう、フラッシュバックがひどいなどの諸症状が寛解しないことなどが大きな原因かと思います。

 

また、労使保険の請求様式一つとっても、記載が簡単ではないことです。

たとえば、請求書様式の「発症年月日」を書くにも、いつにすればいいの?と多くの方が迷いますし、わからないでいます。

 

それで、自分で書くとどう書くか

医療機関を最初に受診した日

医療機関で病名を告げられた日

などを初診日にしてしまっています。それが初診日の場合もなくはないのですが、多くの場合で違っています。

 

初診日が違っていますと、たとえば、請求書の8号様式(休業補償給付請求書)を例にとりますと、3ページ目の発症日前の3か月の賃金に基づく賃金日額の算出において、対象期間が狂ってしまいます。準備する給与明細書もずれることになります。

 

当事務所では、正しい初診日の考え方をお伝えしています。当事務所に依頼されますと、専門の社会保険労務士がきちんと説明して、すっきりした形で精神疾患の労災請求・申請を進めることができます。

 

また、請求するには時効の問題がありますが、当事務所に来られる方の多くが、時効について間違っています。当事務所に来所される前に、社会保険労務士など他の専門家に聞いてきているケースが多いのですが、その回答が違っていることが多いことに驚いています。

 

当事務所では、10年前や20年前のパワハラやセクハラなどの出来事で精神疾患を発症して、継続して就労不能な症状が続いていたり、継続した長い通院を余儀なくされたりしている精神疾患の労災事案で、幾度も精神疾患の労災請求・申請を行っています。労働基準監督署にちゃんと受理されて精神疾患の労災保険の審査の土俵にのっています。

 

当事務所では、実務経験などに基づいて労災保険の請求時効について正しい知識を伝えています。一つ、不安が解消されることは起きなメリットです。かなり前の出来事でも労災請求・申請ができることを初めて知ったと言う方もいらっしゃいます。

 

当事務所に依頼されますと、専門の社会保険労務士がきちんとお伝えしますので、はっきりと理解した形で精神疾患の労災請求・申請をにチャレンジすることができます。

 

手前味噌で恐縮ですが、当事務所は、精神疾患の労災請求・申請の経験が豊富にある全国でも珍しい事務所です。

  • 書面(請求書様式・申立書など)の書き方
  • 揃えるべき資料
  • 労働基準監督署の対応
  • 精神疾患の労災請求で何を見るのか
  • 精神疾患の労災請求で求められるもの
  • 精神疾患の労災請求と会社対応
  • 精神疾患の労災請求と医療機関の対応
  • それらの裏舞台

などの、要素を熟知しています。

 

詳細な点では、たとえば、請求書様式でも、

  • 初診日はどうするの?
  • 1日の平均賃金はどうやって出すの?
  • 「災害の原因と発症状況」はどう書けばいいの?
  • 会社の証明がもられないまま医療機関に持って行っていいの?

などで悩まずに不安にならずに済みます。

 

当事務所にご依頼されることで、無条件でこれらのウハウや知恵を共有できます。自分で労災請求・申請をした場合には、これらがわからないまま、半信半疑で書面作成・資料添付・主張してしまうと思われますが、それがなくなります。結果、不安が減少し、安心して精神疾患の労災請求・申請を進めることができる環境と方法を手にすることができます

 

ここで挙げました、精神疾患の労災請求・申請に関する諸要素はほんの一握りですし、一般的な時効になります。一つ一つの事案について個々に、向き合わせていただいて、個別にお話しをさせていただきます。

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