研修等の講師・専門誌等の執筆の実績

開業以来、様々な依頼を受けさせていただいておりますが、最近のもののみを掲載させていただいております。研修等の講師は、企業からの依頼を多くいただきますが、労働者の労働問題に向き合ってきました豊富な経験と知恵がベースにあってのものとなっております。

 

労働問題が発生する原因行動などを熟知しているからこそのお話をさせていただいております。そこが企業の労務リスク対策などになるようです。結果、企業と労働者の労働問題が生じないように事前措置がなされるように対応することが可能となっています。

 

労働問題が起きにくくなれば労働者の皆様も安して労働することができると考えております。企業にとっても労働問題などないほうがよく、労使共栄が保てる企業を創造していただきたいと考えております。

◆執筆 『季刊労働法』2009年・春号 判例評釈論文

「人員削減を目的とした変更解約告知への不同意と解雇の効力」

関西金属工業事件 大阪高裁 平成19年5月17日判決(労判943号5頁)

◆執筆 『ビジネスガイド』 2014年1月号

基本手当受給をめぐり損害賠償請求されかねない!

会社が従業員の雇用保険加入手続を怠った場合のリスクと対策

◆取材 R25 2014年6月5日号

接待、朝礼、出張の移動時間・・・どこまでが「労働時間」なの?

◆会計事務所の労務〜注意と対策〜

 2017年2月7日 TKC税理士会葛飾支部 研修

会計事務所の所長先生を対象に、労務の基本となる柱、留意点、リスクについてお話をさせていただきました。

◆会計事務所と関与先企業のための「労務リスクと対策の基本」

 

2017年9月7日 東京税理士会認定生涯研修

会計事務所の所長先生を対象に、労務の基本、留意点、リスクと対策について、裁判例など事例をあげながら3時間お話をさせていただきました。

◆関与先企業のための労務リスクと対策と基本

 

2018年1月23日 東京税理士会認定生涯研修(八王子・甲府)

会計事務所の所長先生を対象に、労務の基本、留意点、リスクと対策について、裁判例など事例をあげながら、八王子で2時間、甲府で2時間お話をさせていただきました。

◆いじめ・嫌がらせ−セクハラ・パワハラについて−

 

2018年10月11日 全日本不動産協会越谷支部 研修

不動産業を営む経営者を対象に、近年、増加傾向にあるセクハラ・パワハラについて、裁判例を拠り所に、意義・留意点・対策について1時間30分お話しをさせていただきました。

◆販売店労務の基礎知識

 

2018年10月14日 毎日新聞連合毎日会 研修

労働法の基本事項とセクハラ・パワハラについて、意義・留意点・対策について、1時間お話をさせていただきました。

◆働き方改革における新制度の内容〜労働法(判例・事例)〜

 

2019年8月22日 東京税理士会 生涯研修

会計事務所の所長先生を対象に、新たにスタートした働き方改革の内容(年次有給休暇、労働者代表制、労働時間の上限規制、同一労働同一賃金など)及び注意点、これまでの基本について、裁判例を拠り所に3時間お話しをさせていただきました。

◆働き方改革における新制度

 

2019年10月4日 TKC東・東京会 現場力養成講座 

会計事務所の職員の方を対象に、新たにスタートした働き方改革の内容(年次有給休暇、労働者代表制、労働時間の上限規制、同一労働同一賃金など)及び注意点、これまでの基本について、裁判例を拠り所に2時間お話しをさせていただきました。

◆助成金制度 新型コロナウイルス感染症対策)のオンデマンド研修講師

 

2020年5月21日 TKC西東京・山梨会 オンデマンド研修

会計事務所の所長先生(税理士)を対象に、新型コロナウィルス感染症対策のための助成金制度について、以下の6種類のお話をさせていただきました。いずれも新型コロナウイルス感染症対策のためのものです。自粛要請の中でしたので、地域会限定研修のためオンデマンドによる視聴で受講していただきました。

 

  ○雇用調整助成金

  ○緊急雇用安定助成金

  ○働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

  ○働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

  ○小学校休業等対応助成金

  ○小学校休業等対応支援金

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埼玉労働問題相談所・春日部ではパワハラ・退職・解雇・退職勧奨問題についてタイムリーで丁寧な労働相談を行っております。
当事務所は退職・解雇・やむを得ない退職(追い込み退職)・パワハラを専門に研究し続けており、サービス残業(未払い残業代)相談・労災相談などの労働相談はもちろんですが、退職勧奨・退職・解雇問題・パワハラなどに特に強い事務所(社労士)です。
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また、当事務所では、業務上の出来事が原因で適応障害うつ病うつ状態などの精神疾患・精神障害を発症したと受け止めている方の精神障害の労災申請手続きの相談・労災申請の書面作成代行などに非常に強い事務所(社会保険労務士)です。精神障害の労災業務を行っている社会保険労務士(社労士)が非常に少ない中で、バリバリに行っており、経験も非常に豊富です。特に、申立書が重要と言われている精神障害の労災申請、その他全体のことで迷いなどがある方は、どうぞご相談ください。

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