労働契約の更新拒否をめぐる争い

Xは、サービス業の会社(Y)の嘱託社員として、雇用期間1年間の労働契約を反復更新し、10年勤務してきたが、5月末の契約更新時期を1か月以上も経過した7月5日に、Yから「契約期間の6か月間短縮及びその後高違法解雇しない」と通告された。Xは、これを拒否したが、11月末日付けで雇止めされた。そのうえ、退職時に引継ぎをしなかったことを理由に退職金の減額通知もされた。Xは、これらを不服として、退職金規程による満額の退職金及び賃金1か月分相当額の補償金を求めあっせん申請した。

XがYにこれ以上の請求をしないこと、YがXに退職金規程通りの退職金40万円を支払うことを合意。

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