☆相談の特徴は以下を参考にしてください。

◆当事務所の面談相談は、時間単位の料金設定ではありません。時間を気にせずに相談できます。

◆ご相談されることで、自分が今後、どのように動けばよいか書面を出したほうがいいか、退職理由はどうなるのか、退職届を出すタイミング・書き方、損害賠償請求できるのか、会社が払わなかったらどうするのか・・・最終的にどのように解決まで歩めばいいのか、解決方法はどのように段取りするのかなどについて、迷いがかなりなくなります。

◆当事務所は、社労士の事務所ですから、労働基準監督署や労働局のような公務員とは違い、行政の対応の仕方、グレーゾーンの法的な見解などについてもご案内できる範囲内で裁判例や公的な見解を示して幅広く助言することが可能です。行政機関などの対応もおきかせください。結果、ご相談されるだけでも、不安がかなり解消されます。

◆裁判所や裁判所の手続きに頼らない労働問題の解決を描きます。

　※当事務所は、社会保険労務士の事務所になりますので、裁判所の手続きや司法の仕組みなどについては、裁判所にお尋ねください。

◆特に弁護士相談で解決できていないケースが目立っております。

　たとえば、当事務所の相談者の話からですが、法律事務所で

　パワハラは証拠がないからダメ、退職届を出したのならもうダメ・・・

　精神障害の労災請求（申請）は、それはやってない・・・

　などと言われたなどです。

　このような事案でもあきらめずにご相談ください。こうしたことに助言できる事務所です。

　精神障害の労災手続きの代行は、社会保険労務士の専門業務です。

　その他、提出先が行政機関（労働局、労働基準監督署、ハローワーク、日本年金機構、健康保険協会など、労務労働・公的保険に関する機関）である業務は、社会保険労務士の専門業務です。

◆ご相談は、労働相談ご予約フォームからのお申込みがスムーズです。

◆面談相談は「面談相談の予約」、電話相談は「電話相談の予約」に、相談申込みフォームの所定の箇所にチェックをいれてください。

　※予約フォームで、ご希望の日時を入れていただく際には、

　　　第1希望：7月10日の13時、第2希望：7月10日の14時、第3希望：7月10日の15時

　　のように、同日の1時間違いに希望されてもあまり変わりませんので、できれば、日付を変えて３つご希望の日時を入れていただくのがよろしいかと思います。

※１ 原則は当事務所での面談になりますが、出張労働相談の場合は、往復の交通費と出張日当のご負担をお願いします。出張日当は5,000円＋消費税からで、移動に要する時間などによります。

※２　メール相談の場合は、送信されてきた内容を解釈して、法的な見解や解決の方向性などを記載したワープロで回答書を作成しますので、面談で口頭で解答する場合より、時間と労力がかかる点から若干の費用を要しますこと、ご考慮ください。なお、詳細は、受けました通知内容によります。

◆メール相談の場合、資料をみての労働相談と資料をみない労働相談で費用が異なりますのでご注意ください。

※３　上記表示金額は税抜金額です。別途、消費税がかかります。面談相談料は、相談時にお支払いとなります。電話相談料は、事前にお振込みとなります。

【振込先】　武蔵野銀行　藤ヶ丘支店　普通　1093113
　　　　　　名義：労働問題　首都圏中央社労士事務所

◆書面作成（内容証明の原案、その他書面、あっせんの申立書・陳述書・資料整備など）は、全国対応可能です。ただし、詳細な資料が準備できない場合は、お受けできない場合があります。

きちんと書面内容を構成したい、あっせん申請書だけではなく、少しでも心証がよくなるように主張内容や根拠、事実、金銭要求などについて書面にして提出したいなどをご希望の場合は、ご用命ください。

※  上記の表示金額は税抜金額です。別途、消費税がかかります。

※　あっせん申請までの料金はパッケージで70,000円を標準としておりますが、簡易な内容の場合は、50,000円から60,000円の場合もあります。　

※　ご自身で作成したあっせん申請書の書面のチェックのみも行っております。書面のチェックサービスは、申請予定者が作成した書面をチェックし、修正・追加・削除内容等について口頭で助言するもので、一字一句その場で書かせたり、書いたりするものではありません。また、社会保険労務士が高騰で一字一句指示するすることまでは行っておりません。記載内容を踏まえての助言になります。

一字一句書き方までをご希望される場合には、資料を読み込み出来事の内容等を把握する必要がありますので、相談料のほか、10,000円から50,000円の費用が発生します（ボリューム、事案内容により加算になる場合があります）。また、その際は、相応に時間がかかりますので、十分な時間を確保できるようにスケジュールをお願いします。※別途、消費税かかります。

※　あっせん関係書面は、あっせん申請書のほか、労働局、労働委員会が事案の概要、細かい事実関係を把握しやすいように、争点、根拠、申し立て内容、請求金額の根拠、紛争に関する重要事実、主張内容などを明確化した書面を作成します（申請人が希望しない場合や当事務所でなくてもあっせんに支障がないと判断した場合には作成しないこともあります。その場合には、費用割引が適用になります。）。

※　会社あての書面は、根拠、申し立て内容を明確にしつつ、ご希望を取り入れて主張内容を整理します。

※　行政機関への申請同行やあっせん期日への代理人参加は、往復の交通費のご負担をお願いします。また、埼玉県以外の都道府県の場合には、別途、日当5,000円からがかかります。交通費は実費になります。日当は消費税がかかります。

※  成功報酬は次の場合に発生します。

　　　●当事務所が、労働局・労働委員会のあっせん、労働局雇用均等室の調停の代理や支援をしたことにより紛争が解決した場合

※  基本報酬になります。事案によっては、依頼人と協議の上、内容が変わることがあります。

※　解雇・懲戒解雇や退職の無効または取消し、退職理由の変更、配転命令の無効・取消しなど紛争価格に換算できない事項での合意解決の場合は、紛争の解決金額を賃金の６か月分相当（上限160万円）とみなしたうえで、上記の算式により成功報酬を計算します。

　ただし、賃金が高額な方の場合には、計算過程において話し合いのうえ考慮する措置をとらせていただきます。

１　労災手続きの申請　⇒　面談相談が可能な方

　会社が労災申請をしてくれない（けが、精神疾患、脳・心臓関係疾患など）、労災による障害や死亡で国から給付金が出るが申請手続きが自分でできないなどの場合は、当事務所にお知らせください。全国対応しております。

　　費用　様式の書き方などの助言　10,000円から（＋消費税）

　　　　　申立書作成・労災請求書作成・資料検討・提出など　80,000円＋消費税

※申立書の作成等は、発病前の時系列の具体的な発病原因となったと言い得る出来事の記録、時系列な症状の変化の記録、企業内における相談の記録（やりとりなど）など詳細に記録した日記、メモ、ノートなどがあるとより具体的な書面作成が可能です。また、詳細な記述資料は、特別な出来事に当たらない場合でも、心理的負荷表の項目該当性の発見や本人が気づかない出来事の該当性の発見がしやすくなります。

もし、それらがない場合でも、一度、相談予約のうえ、ご相談にお越しください。お話をうかがい全体を整理したうえで方向性・ポイントなどをご説明させていただきます。

※労災申請の様式の書き方のみを説明する、簡単な書面作成などは10,000円程度で済む場合もあります。まずは労災の相談にお越しください。特にハラスメントや長時間労働が原因の病気の場合は、事実から詳細に浮き彫りにすることになります。労災申請をするべきか否かを見極めるためにも一度お越しになることをお勧めします。

※  遺族補償給付、障害補償給付、第三者行為災害などの複雑なものもございますので、添付資料の状態を加味した上で、案件により決定させていただきます。多くの単純な案件の申請であれば、10,000から30,000円＋消費税で済むかと思います。

※　精神疾患（精神障害）の給付請求をお考えの方、脳・心疾患の給付請求をお考えの方、あるいは 給付請求をどうするか迷っている方は、ぜひ、一度ご相談ください。精神疾患の労災申請のポイントや状況（審査期間・請求例・労働基準監督署が評価する点など）についてお話させていただきます。揃えるべき資料、申立書の作成、疾病と業務との原因（業務起因性）などについて説明させていただき、できる限り適切な書面内容となるように、代行・支援させていただきます。特に、精神疾患と業務との因果関係を根拠づける主張は、非常にハードルが高い場合が多くあります。できる限りのサポートをさせていただきます。

現在、成功報酬は設定しておりませんが、それでも、魂を注ぎ、真剣に作成しております。精神障害の労災手続きに強い社会保険労務士に、ぜひ一度、会ってみてください。違いがわかるかと思います。

まずは、労災の相談として、具体的なお話を聞かせてください。

　　★精神疾患に関する給付請求手続き　　　80,000円＋消費税

　　（請求書記載、申立書作成、業務起因性を関連付ける資料整備、書面打合せ等を含みます。）

　　　申立書の作成、資料整備、書面打合せ、労災請求書の作成は、当事務所の社会保険労務士が行います。時系列の記録、労働時間の記録、雇用規約書・就業規則・診断書、その他添付資料のご協力をお願いいたします。

　　★書面のみのチェック（簡単な確認チェック）　　20,000円　＋　消費税

　　　　※基本的に、時系列記録や資料を読む・検討するなどせずに行う場合の費用になります。

　　　　　時系列記録や資料を読み込む場合のチェックは、プラス費用が加算となります。

　　　　　当事務所に書面作成の業務依頼をいただく場合には、記録や資料の読み込み・検討などのうえで　　　

　　　　　行いますので、書面作成の業務依頼が効率的かと思います。

　　　　※労働基準監督署提出用の労災保険様式のみのチェックは、１通5,000円＋消費税

　　　　※申立書や陳述書、事実関係の資料のチェックは、チェック内容やボリュームを確認のうえ

　　　　　で料金を明示させていただきます。

※会社が労災申請を行わないなどで、ご自身で労災申請する場合に、労災の書類の書き方や書面チェックも行ないます。ただし、当事務所が書類作成していないため、書き方のみの助言等はスムーズにいかない場合もあり、当事務所で１から作成させていただくことを提案させていただくことがあります。

　ただし、遠方などのため面談が叶わず、郵送やメールのみのやりとりによるご依頼の場合は、出来事や相談内容、症状の経過などの詳細な記録資料があることが必要です。

　面談が可能な場合は、資料作成から助言させていただくことが可能です。

基本的に、詳細な時系列の記録を作成をがんばっていただき、当事務所に丸投げしていただいた方が、最もスムーズですし、業務がやりやすくなります。

２　労災保険の審査請求・再審査請求

　労働基準監督署に労災請求をしたが、認められなかった場合に、国に審査請求できます。

　必要に応じて、過去の文献調査、読み込みなどすべてを含む費用になります。

　基本料金は、

　　　　　　　　　★着手金　　　　　　　　　 70,000円＋消費税から

　　　　　　　　　　　　　　　　　※表示は基本料金で、事案内容により増減あり

　　　　　　　　　★成功報酬　　　　　　　　各給付金額の３％～８％または３～15万円＋消費税

　　　　　　　　　★請求書面チェックのみ　　　20,000円　＋　消費税

　　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙又は記載内容により、料金が変動いたします。

　　　※　複雑なものは、予めお知らせしたうえで、加算金が発生する場合があります。

３　社会保険の審査請求・再審査請求　　　⇒　

　健保協会に傷病手当金等の申請をしたが、認められなかった場合に、国に審査請求できます（不服申立）。

　年金事務所などに障害年金の申請をしたが認められなかった場合に、国に審査請求できます（不服申立）。

　基本料金は、

　　　　　　　　★着手金　　　　　　　　　 70,000円＋消費税から

　　　　　　　　　　　　　　　　※表示は基本料金で、事案により増減あり

　　　　　　　　★成功報酬　　　 　　　　 各給付金額の３％～８％または３～15万円＋消費税

　　　　　　　　★書面チェックのみ　　　20,000円　＋消費税

　　　　　　　　　　　　　　別紙又は記載内容により、料金が変動いたします。

　　　※　複雑なものは、予めお知らせしたうえで、加算金が発生する場合があります。

４　労働基準監督署への労基法違反内容の申告

　労働時間、残業手当不払い（サービス残業）、深夜手当、休日手当、賃金未払い、休日がない・少ないなど労働基準法違反事項について、労働基準監督署に申告するための申告書の作成をします。

ご自身のみの労基法違反の申告、事業所全体の申告などが可能です。

全国対応可能です。

　　作成・提出代行の基本費用　　20,000円〜50,000円＋消費税　から

５　割増賃金の計算

　法定時間外労働時間、法定休日労働時間、深夜労働時間に対する割増賃金、いわゆる、サービス残業や休日労働に対する割増賃金の算定をいたします。費用は、割増賃金の計算の手間、ボリューム（計算対象期間及び算出の複雑さ）によりますので、お話しをお聞きしたうえで提示させていただきます。

割増賃金の算出は、労働時間に該当するか否かの判断と1時間あたり基本単価の算出、どの単価を使用するかなどがキーになります。単純ではありませんので、一度おたずねください。 

9時から17時、9時から18時などのシンプルな勤務体制のもの、休憩時間があいまい、仮眠時間や手待ち時間、待機時間があるやっかいな勤務体制のもの、夜勤交替勤務がある複雑なものなどに対応しております。

複雑なものとしては、業種でいえば、病院などの夜勤勤務、タクシー・トラック・バスなどの運転業務、警備業務 、仮眠のある夜間点検、緊急対応業務などがあります。

基本的に、以下の場合に割増賃金が対象になってきます。

●　1日8時間、1週40時間、月60時間を超える労働時間がある。

●　変形期間の総枠労働時間を超えている時間がある。

●　週休1日または4週4日の法定休日における労働時間がある。

●　22時から5時までの深夜時間帯の労働時間がある。

未払いの割増賃金がある場合、過去2年分（発生期間によっては3年分）遡及して請求できます。

費用は、請求する範囲が1か月から24（36）か月までの範囲で何か月分の計算になるか、また、算出根拠資料の状態や算出の複雑さなどで決定させていただきます。お話しをお聞きしたうえで、金額をきちんと提示させていただきます。

※　全国対応いたします（業務の段取りは、ご依頼後にご案内させていただきます）。

　遠方などのため、面談相談が困難な場合等は、郵送やメールのみのやり取りになるため、労働時間、休日、休憩などに関する記録資料が整備されていない場合には、お受けできない場合があります。

その他、掲載していない問題でも結構です。ご相談してください。