業務に関連して負傷した場合は、労災の業務災害の給付申請の対象になります。厳密には、業務遂行性（業務中に限らず事業主の支配下におけるけが）と業務起因性（業務と出来事とけがの因果関係）が認められることが労災と言えるか否かの基準です。けがの場合は比較的判断しやすいと言えます。

通勤途上のけがの場合は、業務災害には含まれませんが、労災給付の対象になります。通勤と言えるかどうかが重要になります。通勤は、住居と就業の場所との往復を合理的な経路と方法で行うことを指し、業務の性質があるものは該当しません。つまり、通勤の中断に該当しないこと、通勤経路の逸脱に該当していないことが求められますが、これも実際の通勤経路などを詳細に聞いて判断することになります。

業務災害及び通勤災害に該当するかどうかに関する具体的な点は、けがをした場所・状況について、個々の事故ごとに吟味することになります。負傷した状況の詳細をお話し下さい。災害状況を踏まえて、全体を整理したうえで、申請手続きについてご説明させていただきます。

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会社が労災を使うのを拒否し、健康保険（国民健康保険）で医者に行ってくれと命じる場合もあります。その場合は、拒否したうえで、「労災ですよね」と言ってください。以前、あるケーキ屋に勤務していた従業員が業務中けがをして経営者に言ったら、「ケーキ屋には労災は適用されないんだ」と言われた傑作話がります。もちろん、労災保険はすべての事業所に適用です。ちなみに、労災の給付請求の請求人は労働者です。

また、会社によっては、通勤途上の災害なのに労災を適用していないケースもありますので、注意してください。

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労働者の方は安心してください。労災保険から給付がされます。会社が労災にまだ加入していない場合、労災であることを会社に言うと多くのケースで会社が渋い顔をします。埒が明かないときは、直接管轄の労働基準監督署・労災課に言いましょう。

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労働災害（労災）に該当するのかどうか難しい場合や業務上か通勤途上かわからない場合などは、状況を詳しくお聞かせください。概ねの方向性は示すことができるかと思います。概ねというのは、最終決定は国だからです。

どうしてもグレーゾーンで判別がつかない場合は、労働基準監督署に労災の書面を作成し提出してみるか、事前に可能な範囲で労働基準監督署に話してみるしかありません。そうは言ってもうまく労働基準監督署に伝わらない可能性もあります。その点は当事務所でサポートいたしますので、お申し出ください。

また、労災の書類作成を会社がやってくれない場合の相談も多く受けております。この場合も、当事務所が動きますのでお申し出ください。労災関係の書面作成がよくわからない場合もお手伝いいたします。

地震、台風、竜巻などの自然災害など緊急時の災害については、通常の業務災害や通勤災害と扱いが異なる場合があります。また、労災と扱うための枠組みや判断基準が違う場合が出てきますので、個別にご相談ください。

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このページに記載する内容に該当するからといって、必ず精神障害の労災の認否が決定されるわけではありません。あくまでも基本となる考え方になります。最終的には、個々の精神障害の発症状況などによって細かく見なければわかりません。ご相談時に、労災になるかどうかの細かい要素について、相談内容に沿って説明させていただきます。また、案件によっては、明確に労災認定が可能なケースもあります。

特に、疾病についての労災認定の手続きでは、医師の診断がそれ相応に重要になります。「それ相応」と言いますのは、最高裁判決で、労災給付を行うか否かは、医師の診断結果を参考としつつも、労災保険法の趣旨に沿って法的に評価すべきで、医師の診断に拘束される理由はなく、医師の意見、鑑定の結果、療養の経過等を全体的に評価して判断することが許されるとされています。しかし、おおよその場合で、医師の診断内容は重視されます。

病気の場合は、けがと違って、いつ、なぜ発症したかが非常にわかりにくいものです。業務に関連して発症したかどうかも、本人、医師、会社ともわかりません。そこで大切なのが、病気にかかった労働者が、業務状況、労働時間、職場での人間関係、ハラスメントの状況などについて、医師に詳細を正確に伝えきれているかどうかです。実際に、診断書を拝見しますと、医師に十分に伝えきれていない場合が多くみられます。当事務所でその点の助言をさせていただきます。

さらに、病気が業務状況やハラスメントと結びついていると疑われる場合は、発症を放置せずに、直ちに医師に診察してもらい、診断書を取得することが大切です。よくあるのは、最初に一度診察してもらい、その後何か月も診察にいかずに間が空いてしまっている場合です。診察に行っていないと、医師は診断書の記載ができないことから診断書の交付を拒むこともありますので留意してください。

※　「精神疾患の労災が認定される確立は？」とのご質問がときどきありますが、統計上何割といっているだけで、何割しか認めないという基準があるわけではありません。したがいまして、認定基準を見たし、出来事と精神疾患との関係での評価が、弱・中・強の中の「強」とされれば、5件中5件が認められることもあれば、逆に「強」でなければ5件中ゼロの場合もあるにすぎません。

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代表的な精神疾患（精神的な病気）としては、うつ病、適応障害、心因反応、心因障害、睡眠障害などがあり、ハラスメント等により発症する労働者の方が非常にたくさんいます。病気と言えないまでも、うつ状態にある、あるいは、うつの気があるなどと診断される場合もあります。

病気発症が業務が原因であるかどうかを判別することが、労災では大きな壁になります。多くの勤務先企業では、病気とつくものは、業務災害だと意識することはないため、いつまで待っても労災申請することはありません。労働者が自ら労災申請しなければならず、会社はあてにならないものだと思ってください。

労災申請にチャレンジしていただきと思っています。特にハラスメントや長時間労働、劣悪な職場環境が原因で発症したと自分で思われる方は、ぜひ労災にチャレンジしてください。労災申請をすれば労災が認められるわけではありません。国は業務との関連性を審査します。労災になるかどうかは、国が決定します。しかし、申請しなければ、永遠に労災になることはありません。

したがって、企業の「労災ではない」「私病だ」などの対応に屈しないでください。あきらめないでください。

精神障害は、外部からのストレスとそのストレスへの個人の対応力との関係で発症すると考えられています。外部からのストレスには、仕事（業務）に関係するものと私生活（仕事が全く関係しない）に関係するものがあります。また、個人の対応力は、一概には言えませんが、性格的なもの、既往症なども関係します。いずれにしても、医学的見地から慎重に判断することとなっています。

具体的な労災認定要件と詳細な判断基準は３以下を参考にしてください。

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イ　対象となる精神障害を発症している

ロ　発症前おおむね６か月間に業務による強い心理的負荷が認められる

ハ　業務以外の心理的負荷、個体側要因（既往症、生活史など）によって発病したのではない

※この場合、業務による強い心理的負荷とは、「業務上で具体的な出来事があって、その出来事とその後の状況が労働者に強い心理的負荷を与えたこと」を指しています。

※心理的負荷の強度は、精神障害を発症した労働者の主観的なものできまるのではありません。同種の労働者がどう受け止めるかという観点で評価を受けます。「同種の労働者」とは職種、職場における立場や職責、年齢、経験などが類似する人のことです。

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（１）認定基準の対象となる精神障害かどうか

　国際疾病分類における「精神および行動の障害」に基づいています。

（２）業務による強い心理的負荷が認められるかどうか

国が設定している「精神障害の労災認定基準」があります」。これに基づいて、発症前おおむね６か月間に起きた業務による出来事について強弱を評価し、強と評価される場合に認定要件を満たすことになります。なお、強い心理的負荷が認められるか否かは労働基準監督署の調査に基づき判断されます。

特別な出来事に該当する出来事がある場合には、心理的負荷の総合評価を強とします。

特別な出来事に該当する出来事がない場合には、次の手順により強弱を判断します。

（ⅰ）具体的な出来事にあてはめます

業務による出来事が、別表の具体的出来事のどれに当てはまるか、あるいは近いかを判断します。

（ⅱ）出来事の心理的負荷の総合評価

「具体的出来事」の欄に示されている具体例の内容に、事実関係が合致する場合には、その強度を評価します。事実関係が合致しない場合には、「心理的負荷の総合評価の視点」の欄に示す事項を考慮しながら評価します。

（ⅲ）出来事が複数ある場合の全体評価

複数の出来事が関連している場合は、全体を一つの出来事として評価します。原則は、最初の出来事を具体的出来事としてあてはめ、他の出来事は出来事後の状況とみなして全体を評価します。

また、複数の出来事が関連しない場合は、出来事の数、出来事の内容、時間的な近接の程度を考慮して全体を評価します。

　ですから、強＋中または弱で強の評価になるときもあれば、中＋中＋・・・で強または中の評価になるときもあります。

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この長時間労働による評価は、残業代の未払いなどの問題とは関係ありません（残業代の未払い問題は別な問題です）。実態が長時間労働であったかどうかです。また、ここに整理する時間外労働時間数は目安ですので、記載した時間に達していない場合でも心理的負荷が強と判断される場合があります。

（１）特別な出来事としての極度の長時間労働

　発症直前の極めて長い労働時間（＝特別な出来事）を評価します。

たとえば、以下の場合に強になると考えます。

精神障害の労災認定要件などは、上記３，４と同様です。また、発症前おおむね６か月間の業務による出来事について、心理的負荷を評価する点も同様です。ただ、評価についてはセクシャル・ハラスメント独特の要素があります。以下を参考にしてください。

（１）特別な出来事がある場合

特別な出来事がある場合は、心理的負荷の総合評価が「強」と判断されます。

たとえば、次のような場合です。

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上記で整理しました精神障害の労災認定基準は、発症前おおむね６か月間に起こった出来事について評価をしますが、いじめ・嫌がらせやセクシャル・ハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、発病の６か月よりも前にそれが始まり、発病まで継続していたときは、それが始まった時点から心理的負荷を評価します。

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