電話相談・面談相談の前の注意点です

 

◆このホームページには、費用地図を掲載しております。必ずご確認ください。

  ※ 無料相談は行っておりません。

  ※ 公務員の方の相談は行ておりません。

  ※ 相談は予約制になっております。相談予約フォームより、ご希望の日時候補を3つまで

    設定のうえ、通知してください。

  ※ 予約のキャンセル等の連絡はメールにてお願いします。

 

◆相談予約メール等は、時間外に送信された分は、直近の平日の返信となります。また、できる限り迅速な返信を心掛けておりますが、当事務所の確認がやむを得ずタイムリーにできない場合もありますことご了承ください。

 

◆相談時にお持ちいただく資料は、準備できる範囲内で、就業規則、労働契約書(雇入通知書又は労働条件明示書)、給与明細書、相談内容に関係する資料が基本となります。

特に重要になりますのが、出来事を時系列に記録した、メモ、日記、ノートになります。ない場合でも相談はお受けすることが可能ですが、詳細な点が不明の場合には、適格な助言などが不可能な場合もありますことをご了承ください。

 

※ 準備できるものが何もない場合は、何もなしで相談をお受けいたします。


相談すれば、相談者様の今後の行動をどうすればいいか、見極めや決断がしやすくなるかと思います。また、何をどうしていいかわからない状況から、問題が体系立てて見えるようになります。

相談者様が最終的に何をどのような姿をご希望かにもよりますが、ご希望の形に近づく一歩は相談を受けさせていただき、交通整理のうえ助言をさせていただくことです。その意味で相談は有効機能するものとなるかと思います。

 

◆相談や質問が一言でも、専門家の助言内容は一言ではありません。総合的に関係することを伝えることになります。たとえ電話相談でも同様です。ご理解のほどをお願いいたします。

紙面確認などを必要とする場合には、面談相談が適しているかと思います。その他、じっくり話をして助言を得たい場合なども面談労働相談が適しておるかと思います。

 

 

当事務所は、高層ビルに入っているわけではありませんので、非常に入りやすい敷居の低い事務所です。ご予約のうえで、お気軽にお越しください。

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